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報酬比例部分とは

老齢厚生年金のうち、定額部分に上乗せされる金額の一部のこと。
老齢厚生年金の加入期間における報酬の平均と加入期間に応じて算出される。

 

具体的には、平均報酬月額に一定の乗率と加入期間の月数、物価スライド率をかけて計算され、この際の乗率は、生年月日に応じた率となっている。

 

老齢厚生年金は、原則として65歳から受給できるが、以前は「特別支給の老齢厚生年金」として、60歳から受給することができた。

 

2001年度から特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢が3年に1歳ずつ段階的に引き上げられ、2009年度には特別支給の老齢厚生年金は廃止された。
報酬比例部分については2001年度以降も60歳から受給可能となっている。

 

なお、女性は5年遅れの2006年度から段階的な引き上げが実施されている。

 

2013年度からは、報酬比例部分の受給開始年齢も3年に1歳引き上げられることになっており、男性の場合は2025年度、女性の場合は2030年度には、60歳台前半での年金受給は原則としてなくなり、65歳から年金の受給が開始となる。

 

 

報酬比例部分は
(1)「平均標準報酬月額×支給乗率(1000分の9.5?7.125)×平成15(2003)年3月までの被保険者期間の月数」
(2)「平均標準報酬額×(1000分の7.308?5.481)×平成15(2003)年4月以後の被保険者期間の月数」 と、(1)+(2)で計算されます。

 

老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金のいずれの給付の場合も、この報酬比例部分が額の計算の基礎となり、65歳以降の老齢厚生年金も同じ計算式です。

 

老齢厚生年金と一部の遺族厚生年金の支給乗率は生年月日によって低減され、昭和21(1946)年4月2日以降生まれの人から、平成15(2003)年3月までの期間については一律1000分の7.125、平成15(2003)年4月以後の期間については一律1000分の5.481になる。

 

定額部分と違い、加入月数の上限はありません。
なお、前述の計算式によって算出した年金額が、従前の計算式(「{平均標準報酬月額×支給乗率(1000分の10?7.5)×平成15(2003)年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×(1000分の7.692?5.769)×平成15(2003)年4月以後の被保険者期間の月数}×1.031×0.981」)(平成23年度)によって算出した年金額を下回る場合は、従前の年金額が報酬比例部分の年金額となる(従前額保障)。

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