保険初心者から保険の仕事をしてる方へ保険用語や年金用語をわかりやすく解説

保険用語:さ行記事一覧

災害

保険において災害とは、外来・突発におきる事故のことをいう。不慮の事故という言い方に置き換えることも出来る。一般的には交通事故、薬品等による中毒、自然災害や火災による事故などが対象となっていて、法定伝染病や特定の感染症(エボラウィルス病、SARSなど)も災害に含まれる場合がある。

≫続きを読む

前納

民間の保険において、現在払っている月払い、半年払い、月払いの保険料について、その何回分かをまとめて支払うことを前納と言う。一定の割合で割引がある。期間中に保険金が支払われるようなことがあれば、既に払込んだ保険料分の未経過部分に相当する保険料は返還される点が頭金や一時払いと異なる。〔参照〕⇒頭金、一時...

≫続きを読む

全期前納

生命保険の契約を月払、半年払、年払などの保険料分割払で結んだ場合に、全保険期間の保険料を全額前もって支払ってしまう保険料払込方法で一定の割引が適用される。一時払と似ているが、一時払に比べ保険料割引率は低い反面、もし保険期間中に保険金を払うようなことが起こった場合には、未経過期間分の保険料は払い戻され...

≫続きを読む

純保険料

契約者が支払う営業保険料のうち、会社の経費の付加保険料部分を除いた、将来の保険金支払いに充てられる保険料純保険料は保険会社で使われる用語で、保険料のうち将来の保険金支払いの財源となる部分をいう。保険契約者が保険会社に対して支払う保険料のうち、保険会社の経費に充てられる部分(付加保険料)を除いた、将来...

≫続きを読む

終身保険

終身保険とは、死亡あるいは高度障害状態になったときに支払われる保険金を受取れる保険期間が、限定されることなく一生涯続く生命保険のことである。主に遺族の基本的な生活保障資金確保や相続対策に利用されるほか、長期間継続すると解約返戻金が蓄積されるので、老後の生活資金確保にも利用できる。終身保険の長期的貯蓄...

≫続きを読む

受給権者

受給権者とは、保険給付を実際に受ける権利を有する者のことをいう。受給資格者=受給権者ではないことに注意しなければならない。〔参照〕⇒受給資格者

≫続きを読む

生計維持

生計維持とは、日々の暮らしを成り立たせるための手段を保つことをいい、具体的には生活を成り立たせるための収入を得ることです。世帯の中で、だれか生計維持する人が1人以上いなければ、その世帯は経済的に崩壊してしまいます。世帯の持続可能性は、生計維持ができているかどうかにかかっています。生計維持関係が問題に...

≫続きを読む

自損事故保険

自損事故保険とは、自賠責保険では補償されない運転者自身の自損事故で運転者が死傷した場合に保険金が支払われる損害保険のこと。単独で起こされた事故や相手に過失が発生しない事故で、補償の対象となるお車の保有者・運転者・同乗者が、自動車事故により死亡、後遺障害またはケガを負い、自賠責保険で保険金が支払われな...

≫続きを読む

災害高度障害保険金

災害高度障害保険金とは、災害割増特約を付加している場合に、不良の事故や特定の伝染病が原因で、事故の日から180日以内に高度障害と認定された場合に支払われる保険金。金額は災害死亡の保険金と同額となり、つまり死亡と同等の状態になったと認定されるわけである。この保険金が支払われると、災害割増特約は消滅する...

≫続きを読む

災害死亡保険金

災害死亡保険金とは、災害割増特約を付加している場合に、不慮の事故や特定の伝染病(ペスト・コレラ・細菌性赤痢・腸チフス・パラチフス等)が原因で、事故の日から180日以内に死亡が確認された場合に支払われる保険金のこと。この保険金は、通常の死亡保険金に加えて支払われる上乗せ型の保険金である。災害死亡保険金...

≫続きを読む

災害入院特約

生命保険における特約のひとつ。災害入院特約とは、災害や不慮の事故を直接の原因として、事故の日から180日以内に入院した場合に入院給付金が支払われる特約のこと。通常、疾病入院特約とセットで付加され、検査入院以外の病気・ケガによる入院の費用をカバーできるようにしている。また、免責日数や一回の入院での支払...

≫続きを読む

災害割増特約

災害割増特約とは、生命保険の主契約に付加する特約で、不慮の事故や法定伝染病により死亡または高度障害状態と認定された場合に、災害死亡保険金あるいは災害高度障害保険金を支払う上乗せ型の特約であるこの特約が附加されている生命保険契約の場合には、災害や事故で死亡した場合には通常の保険金に加えて、災害割増特約...

≫続きを読む

再調達価額

再調達価額とは、保険事故が発生した後、保険対象物件と同種類・同等の物件を新規調達(購入)するために必要な金額のことを指す。損害保険においての「損害額」の算定は、原則的には保険対象物件の減価償却・劣化・磨耗などを加味した損害発生時点での価値をもとに算出し、その金額について保険金を支払うというものである...

≫続きを読む

再保険

再保険とは、保険会社が元受保険契約に基づく保険金支払いリスクを分散するために、別の保険会社に再保険料を支払い、保険金支払いの責任の全部または一部を移転することをである。一般の人(普通人、法人とも)からは契約を引受けず、保険会社からの再保険だけを引受ける専門会社も多く存在する。特に再保険会社は、特定の...

≫続きを読む

査定

生命保険会社が保険契約を結ぶ際に、申込書類や医師の診断書に基づいて、承諾するか否か決定すること。また契約の復活時や保険種類の変更、保険金の支払いの際にも査定を実施し、妥当と判断した場合にのみ実行している。損害保険会社においては、事故による被害の損害調査や自己書類の請求書などをもとに損害額を決定する際...

≫続きを読む

財務再保険

財務再保険とは、元受保険会社が保有する生命保険契約について、出再した部分の全部をリスク移転する再保険契約であり、この保険契約から将来にわたって発生することが見込まれる収益を、再保険会社から出再保険受入手数料としてあらかじめ一定額を元受会社が再保険会社から受取るかたちの再保険のことである。受取った手数...

≫続きを読む

算定会料率

算定会料率とは損害保険料率算出団体(算定会)に関する法律(料団法)に基づいて、損害保険料率算定会や自動車保険料率算定会が算出する保険料率のことである。1998年までは、日本の損害保険では算定会料率の使用が義務付けられていたため、すべての損害保険会社の保険料は一律であった。しかし1998年7月以降は自...

≫続きを読む

時価(額)

時価額とは、再調達価額から、事故前の保険対象物の経過年数や使用損耗による減価を差し引いて算出された金額のことである。火災保険では、基本的にはこの金額に基づいて支払い保険金額を出していた。しかし、この保険金では、もう一度家を再建できないなどの問題が発生し、近年では「再調達価額」に基づく金額を支払う「価...

≫続きを読む

自家保険

自家保険とは、特定の業界業者や大企業が、その関連会社のリスクを負う目的で保険子会社を設立し、自家保険として積立てることを言う。一般の保険会社では引受けてもらえないリスクをヘッジしたり、一般の保険会社の料率では高すぎる場合などに用いる。保険料負担の軽減、投資運用益の享受、節税効果を狙うケースもある。キ...

≫続きを読む

自家用自動車総合保険

自家用自動車総合保険とは、自家用の普通乗用車、小型乗用車、軽四輪乗用車、小型貨物車、軽四輪貨物車の5車種を対象とした自動車保険のことをいいます。保険内容は対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険および車両保険の6つがセットになっている。この保険では、対人事故、対物事...

≫続きを読む

事業費

事業費とは、保険会社が新契約の募集および保有契約の維持保全や保険金の支払いなどを行うために必要な経費のことを指す。一般事業会社の販売費および一般管理費にあたる。契約者から徴収する保険料は、死亡や満期金積み立てに必要な「純保険料」に加えて、この事業費を算入して計算されている。事業費は、その内訳を経費の...

≫続きを読む

時効

生命保険において時効とは、その保険金請求事由の発生した日の翌日から起算して、その日を含めて3年を経過した段階で、その保険金請求効力が失われることをいう。商法においては生命保険の請求権は2年で失うことになっているのですが、約款上では3年という期間に設定されており、いわば商法よりも1年緩やかにしていると...

≫続きを読む

死差益

死差益とは、保険会社が計上する3つの利益(3利源)の一つ。予定死亡率の死亡者数より、実際の死亡者数が少ない場合に生じる利益のことである。ちなみに3利源とは、費差益、利差益、死差益の3つである。予定死亡率以上の支死亡者が発生した場合には、死差損となる。

≫続きを読む

自殺免責

自殺免責とは、保険金目当ての加入防止のために、被保険者が契約日または復活日から1~3年以内に自殺をしたときには、保険会社は保険金を支払う義務を免れることをいう。従来ほとんどの会社が1年の免責であったが、近年の成人の自殺者の増加により、2年あるいは3年に免責期間を延ばした会社が多い。利用者側からみれば...

≫続きを読む

地震火災費用保険

地震火災費用保険とは、火災保険の住宅総合保険で、建物・生活用動産が地震・噴火・津波を原因とする火災損害を受けた場合、保険金額の5%を限度に臨時費用や取片付け費用、見舞金などについて支払われる保険金である。金額の上限は300万円となっている。地震保険と名称が似通っているが、内容は全く違うので注意が必要...

≫続きを読む

地震保険

地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する居住用の建物と家財を対象とした地震災害専用の保険である。通常の火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されなため、地震災害に備えるには地震保険への加入が必須...

≫続きを読む

自然保険料

自然保険料とは、加入者の年齢ごとにその死亡率に応じた保険料を徴収する方式もことである。ほとんどの保険は期間保険料をならした平準保険料を採用している。ごく一部の年齢層を除いて、基本的には死亡率は年齢を重ねるほど高まる。その死亡率を使い、収支相当の原則を用いて計算した場合の徴収すべき保険料は年齢が上がる...

≫続きを読む

質権設定

保険においての質権設定とは、保険契約者が債務を負っている場合に、保険金や給付金、または満期金や解約返戻金などの権利を、債務が弁済できない際には債権者に渡すように設定することである。火災保険などで、ローンの設定に不可欠であったり、一部借り入れに際して生命保険に質権を設定するなどのことも行われる。質権が...

≫続きを読む

失火見舞費用保険金

失火見舞い費用保険金とは、保険の目的を収容する建物から発生した火災・破裂・爆発によって、他人の所有物を滅失・き損・汚損した場合に、保険金額の20%を限度に支払われる見舞金のこと。失火については、失火責任法において故意重過失がない場合には、他人の財物への損害に対しての責任は免れるのであるが、人道的なお...

≫続きを読む

失火責任法

失火責任法とは「失火の責任に関する法律」の略称で、失火による民事上の責任を制限する法律である。火災の原因となった者は、損害賠償義務を負うが、不法行為による責任については故意又は重大な過失によって火災を起こした場合に限定するという内容である。たとえば、集合住宅の入居者が失火した場合、他の入居者に対する...

≫続きを読む

失効

失効とは、保険料の払込猶予期間を過ぎても支払いがない場合に、契約自体の効力を失ってしまうことをいう。保険料自動振替貸付を利用する場合には、借入額元本と利息の合計が解約返戻金額を超える場合に失効する。一定の期間内であれば、未払いの保険料とその利息を払い込み、再度健康状態の告知もしくは医師による診査など...

≫続きを読む

実損填補方式

実損填補方式とは、火災保険などの損害保険の保険において、保険会社が保険金を支払う方式のひとつ。契約保険金額が損害額の80%以上のとき、契約保険金額を限度として実際の損害額の100%を支払う方式。損害保険は原則として比例填補方式を用いて支払われる保険金の額が算定されるが、全部保険の場合には、実際の損害...

≫続きを読む

疾病入院特約

疾病入院特約とは、病気治療を目的として継続して一定日数以上入院した場合に、入院給付金が支払われる生命保険の特約のことである。事故・ケガで入院した場合に支払われる災害入院特約とセットで付保する場合が多い。また、ケガ・病気の手術給付金を支払う手術特約などもある。

≫続きを読む

私的保険

私的保険とは、保険会社や共済組合などによって運営される保険全般を指す言葉であり、社会保険と区別する名称である。大別すると、広く一般大衆や企業などを対象に運営するいわゆる「保険」と、職種・地域・そのたの限定される範囲に属する者のみによって利用される「共済」がある。

≫続きを読む

自動車運転者損害賠償責任保険

自動車は所有していないが、他人から借用した自動車を運転する機会のある者を対象とした保険を指します。被保険者が借用した保険証券記載の用途、車種に属する自動車を運転して事故を起こした場合、その事故による損害が担保される。担保種目は対人賠償保険、自損事故保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険の4種目であり、こ...

≫続きを読む

自動車総合保険

自動車総合保険は、すべての用途、車種の自動車を対象とした自動車保険で、対人賠償保険、自損事故保険,対物賠償保険,無保険車傷害保険および搭乗者傷害保険の5つの保険がセットになっている。車両保険は、任意に付帯して契約が可能。この保険では対人事故の場合、被保険者から申し出があり、かつ被害者の同意があれば、...

≫続きを読む

災害関連支出

災害などに関連して支出した次に揚げる支出で、損害保険金などで補てんされた金額を除いて雑損控除の対象となるもの。災害によって雑損控除の対象となる資産が滅失し、損壊しまたはその価値が減少したことによるその資産の取壊し、または、除去のための支出その他の付随する支出。災害で資産を使用できなくなった場合、1年...

≫続きを読む

災害入院特約

災害や不慮の事故により事故の日から180日以内に継続して一定日数以上入院した時に、入院給付金が支払われる生命保険の特約。生命保険の入院特約の場合、このように「病気入院」と「災害入院」とに分かれていることが多く、入院全般をカバーするには両方を付保する必要がある。日帰り入院でも給付金が支払われるもの、一...

≫続きを読む

災害割増特約

災害により事故の日から180日以内に死亡したり高度障害になったとき、また法定・指定伝染病で死亡したとき保険金が支払われる生命保険の特約。主契約の保険金とは別に上乗せして支払われるため、「割増」という言葉が用いられる。

≫続きを読む

在職老齢年金

在職老齢年金とは、60歳から65歳までの老齢厚生年金の受給権者が、いわゆる会社勤めをしていて一定の給与所得があるという老齢年金の被保険者の期間は、全部または一部の年金が受けられないのであるが、この減額された年金のことを指す。2002年4月1日からは、65歳以上で1973年4月2日以降生まれの方にも適...

≫続きを読む

財政再計算

財政再計算とは、あらかじめ定めた公的年金の財政計画を、一定期間経過後の将来の国民生活その他諸事情の予想を前提に計算し直すこと。当初の予定に対して、歳月の経過とともに諸事情が著しく変化した場合に、軌道修正のために計算の基礎となる数値を変動し、保険料・給付などの財政計画を再度練り直し、財政の健全性を保つ...

≫続きを読む

再調達価額

再調達価額とは、保険の対象と同等の物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額のことを指す。保険金とは、本来その保険対象物の現在の価格(時価→時価額=再調達価額-経年減価額)に対して付保されるのであるが、火災や自動車事故の多くの場合に、その保険金額ではもう一度同等の家の建設や自動車の購入ができない...

≫続きを読む

再調達原価

再調達原価とは、ある不動産を価格時点で荒田に建築や造成するなどして再調達する場合に要する費用のこと。対象不動産について直接求める直接法と類似不動産の再調達原価から間接的に求める間接法とがある。不動産鑑定において、原価法を適用する際に用いられる。〔参照〕⇒原価法

≫続きを読む

裁定(取引)

裁定取引とは、価格変動において、同一の性格を持つ2つの商品の間で、割安な方を買い、割高な方を売ることにより、理論上リスクなしに収益を確定させる取引のことをいう。マーケットの価格が理論価格に近づき、乖離(かいり)がなくなることで、割高・割安な状態が解消された場合に、反対売買を行なうことによって収益化す...

≫続きを読む

裁定(請求)

年金制度において裁定とは、裁定請求書を社会保険事務所や厚生年金事務局などに提出し、国などの年金発給機関に年金を受け取る権利の確認を求めることを「受給権の裁定」といい、これらの手続を「裁定請求」と呼ぶ。なお、この手続きは本人が行うことになっているが、代理人であっても本人の委任状があれば受理される。

≫続きを読む

財務再保険

財務再保険とは、再保険契約のうち、元受会社が保有する生命保険契約について、出再した部分のすべてのリスクを移転する再保険契約であり、この保険契約から将来にわたって発生することが見込まれる収益を、再保険会社から「出再保険受入手数料として、あらかじめ一定額を元受会社が受再会社(再保険会社)から受け取れるも...

≫続きを読む

雑所得

雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない個人の所得をいう。たとえば、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが雑所得に分類される。雑所得の課税対...

≫続きを読む

三大疾病保障保険

3大疾病保障保険とは、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中と診断され、保険会社が指定した支払条件を満たした場合に、生存していても死亡保険金と同額の保険金が受け取れるタイプの生命保険。その病気以外で死亡した際も同額の死亡保険金が受け取れる。(※3大疾病保障保険金を受け取っていない場合)保障期間が一定期間に限られ...

≫続きを読む

自殺免責

保険金目当ての加入防止対策のため、被保険者が契約日または復活日から1-3年(各保険会社によって異なる)以内に自殺をしたときは、保険会社は保険金を支払う義務を免れること。商法においては元来自殺は免責なのだが、利用者救済の意味で保険会社が独自に約款に定めて、契約から一定期間経過後の自殺に対しては保険金を...

≫続きを読む

自損事故保険

自損事故保険とは、単独でガードレールに衝突したり、崖からの転落で契約の車の運転者が死傷するなど、自賠責保険で補償されない場合を補完する保険。任意の対人賠償保険に自動付帯される。交通事故には、必ず相手がいるとは限らない。たとえば、「ハンドル操作をあやまってガードレールに突っ込んでしまった」「コーナーを...

≫続きを読む

示談

示談とは、裁判によることなしに加害者・被害者間で損害賠償責任の有無、その賠償額および支払い方法等について話し合いで確定し、民事的紛争を解決すること。民法上の和解契約に該当する法律行為とされている。従って示談がいったん成立すると、法的効力を生じ、たとえ後から示談したことと違った確定的な証拠が出てきたと...

≫続きを読む

疾病入院特約

病気の治療を目的として継続して一定日数以上入院した場合に、入院給付金が支払われる生命保険の特約。また災害や病気で手術したときには所定の手術給付金が支払われる契約もある。生命保険の入院特約の場合、このように入院給付金支払い事由が「疾病入院」と「災害入院」とに分かれていることが多く、入院全般をカバーする...

≫続きを読む

自動車損害賠償責任保険

自動車損害賠償責任保険、略称自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法によって、自動車および原動機付自転車を使用する際、全ての運転者への加入が義務づけられている損害保険。加入が義務付けられていることから、俗に強制保険とも呼ばれる。自動車の運行によって他人の生命または身体を害し、損害賠償責任を負担した場合に...

≫続きを読む

自賠責保険

自動車損害賠償責任保険の略。自動車損害賠償法に基づいて、すべての自動車(原動機つき自転車を含む)に加入が強制されている損害保険。自動車の保有者・運転者が自動車の運行によって、他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害に対して保険金が支払われる。もともと、交通事故の被害者が最低限の補償...

≫続きを読む

自動振替貸付制度

保険料の払い込みができなくても、そのときの解約返戻金の範囲内で自動的に保険料が立て替えられる制度。契約者の経済状況の変化や、うっかりした払込忘れによって保険の効力が失われることがないようにするための制度である。借りた保険料分については所定の利息を支払うことが必要。また、自動振替中も生命保険控除は受け...

≫続きを読む

障害基礎年金

障害基礎年金とは、心身に障害を受け一定の受給要件を満たした人に給付される国民年金。障害の程度により1級と2級がある。国民年金に未加入であったり、保険料の滞納などがあると給付されない場合がある。子供がある場合はその分が加算される。また、国民年金に加入前、20歳未満で障害を受け、その状態が続いている人に...

≫続きを読む

障害厚生年金

障害厚生年金とは、厚生年金保険法に基づいて支給される障害年金。各種公務員等が加入している共済年金、船員保険法に基づく船員の障害年金も、障害厚生年金とほぼ同様である。厚生年金に加入している人が在職中に傷病によって障害を受けたときに給付される年金。障害の程度により1級から3級まであり、3級に該当しない場...

≫続きを読む

終身年金

終身年金とは、年金受給者が生存している限り支払われる年金のことをいう。日本の公的年金は、本人と後の世代の保険料などを原資にしているため、終身年金が原則になっています。保障期間があるタイプとないタイプがあり、ない場合は年金受け取り開始から一年で亡くなっても、その年で年金は支給停止になります。あらかじめ...

≫続きを読む

新価保険

新価保険とは、火災保険や車両保険などの損害保険の1つで、再調達価額によって設定された保険のこと。保険の目的は建物、機械、設備および装置であり(一般家庭用には価額協定保険特約がある)損害が生じた場合には、2年以内に損害が生じた保険の目的と同一用途の代替品を同一構内に再築あるいは再取得しなければならない...

≫続きを読む

職域型国民年金基金

職能型国民年金基金は、25の職種について平成3年5月より順次設立されました。職能型基金に加入できるのは、各基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方です。国民年金基金は、厚生大臣(当時)の認可を受けた公的な法人で、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設...

≫続きを読む

受給資格者

老後の生活資金の核となる老齢年金をもらうには、計300月(25年)以上の保険料の納付済み期間か免除期間が必要。20歳から60歳になるまでが強制加入で、期間が足りない場合は65歳になるまでは任意で加入できる。1965年4月1日以前に生まれた人に限っては70歳になるまで任意加入でき、足りない期間の保険料...

≫続きを読む

障害共済年金

共済年金に加入している組合員が在職中に傷病によって障害を受けたときに給付される年金。仕組みは障害厚生年金とほぼ同じ。1級・2級の場合は、障害基礎年金と障害共済年金が、さらに程度の軽い障害の場合は3級の障害共済年金だけが受けられます。支給要件などは障害厚生年金と同じですが、障害共済年金には共済独自の職...

≫続きを読む

正味現在価値

Net Present Value(NPV と略される)日本語では、正味現在価値と訳されている。正味現在価値とは、資産等が生み出す将来の一定時点のキャッシュフロー(現金)の価値を、複利の計算方法により、現在の価値に直した額をいう。キャッシュフロー(現金)は時間とともに増える(利子がつく)ため、こうし...

≫続きを読む

自動車保険完全自由化について

1998年から自動車保険の完全自由化が実施されたことにより、一般ユーザーの自動車保険選びには大きな変化があらわれたました。自動車保険が自由化されてからは、各保険会社の競争は一層激しくなりました、そして次々に新しい保険が登場しています。その結果、自分にとってどの保険が一番得なのか、どの保険を選べば良い...

≫続きを読む