保険初心者から保険の仕事をしてる方へ保険用語や年金用語をわかりやすく解説

保険用語:か行記事一覧

海外旅行傷害保険

海外旅行傷害保険とは、海外旅行中の傷害に対して保険金が支払われる損害保険のこと。海外旅行中の傷害や病気などに備える保険で、海外旅行保険ともいう。旅行中のけが、病気のほか、ホテルなどに損傷を与えてしまった場合の賠償責任により発生する損害、持ち物が破損や盗難による損害などを補償する。特約により疾病治療費...

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会社役員損害賠償責任保険

会社の役員が、業務上の過失によって第三者に経済的損害を与えた場合の賠償責任を対象とする保険。D&O(Directors and officers)保険と略称されている。会社の役員が、職務の遂行に係る行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより、法律上の損害賠償金を負担した場合や、その際に会社が法律や...

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解約

契約期間の途中で契約を解除すること。(1)預貯金では、満期まで保有せずに途中で換金すること。一定期間内の場合、中途解約利率が適用されたり、解約手数料を取られるなどのペナルティが課せられる場合がある。(2)保険では、途中で契約を解除すること。解約返戻金があれば払い戻されるが、多くの場合は払い込み保険料...

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解除

解除とは、保険会社の意思により、保険契約を途中で取り止めることをいう。一般的に解除が行われるのは、被保険者の告知に虚偽の申告があった(告知義務違反)場合が多いが、保険契約の公平性を保つのに重大な虚偽が発見された場合に保険会社が行うことが出来るとされている。→(参照)告知義務違反

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解約返戻金

保険契約を解約する場合に、保険会社から契約者に払い戻されるものを指す。解約払戻金とも呼ぶ。保険の種類、経過期間などによって解約返戻金の額は異なる。解約返戻金は、個々の契約者が払込んだ保険料から、毎年の保険金支払いに充てた部分と事業運営に必要な経費を差し引いた積み立て残高を基準として、契約初期に膨らむ...

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解約失効率

解約失効率とは、保険会社が保有する契約全体に対する、解約・失効の割合をあらわしたものである。約款では契約者は、いつでも将来に向かって契約を解約し解約返戻金を請求することができるとしています。解約は、契約者が単独で一方的に行うことができ(形成権)、被保険者の同意も保険金受取人の同意も必要ない生命保険で...

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介護費用保険

介護費用保険とは、被保険者が寝たきりまたは痴呆により介護が必要な状態となった場合に、介護に要した費用などを補填する損害保険のこと。保険金としては「お良費用・介護施設費用保険金」「介護諸費用保険金」「臨時費用保険金」があり、いずれの保険金も被保険者の要介護状態が支払対象期間の開始日からその日を含めて一...

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介護保険(民間)

介護保険(民間)とは、所定の要介護状態になったとき、保険金(一時金)や年金が支払われる保険のこと。介護が必要になったときに現金で給付されるのが民間の介護保険の特徴。寝たきりや痴呆により、介護が必要な状態になって一定期間継続した場合、あらかじめ定めた額の介護保険金(一時金、年金など)が支払われ、、死亡...

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介護保険(公的)

公的保険としての介護保険は、被保険者の要介護状態またはその恐れのある状態に対し、必要な保険給付を行う公的保険制度。保険者は市区町村となり、被保険者は40歳以上の者である・保険料は65歳以上の人は直接徴収(公的年金から天引き)、40歳以上65歳未満の人は健康保険料など医療保険の保険料に上乗せして徴収さ...

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介護保障特約

生命保険における特約のひとつ。被保険者が所定の要介状態になって、その状態が一定期間異常続いた場合に、介護保険金を受取れる特約。要介護状態かどうかの認定が必要。介護保険金は、一時金で受取るタイプと年金タイプなどがある。

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価額協定保険

価額協定保険とは、火災保険の一種。建物については再調達価額で、家財においては再調達価額あるいは時価額で保険金額を設定して、保険金額を限度として実際の保険金が支払われるように火災保険に付帯される特約のことである。火災保険では、保険金の算定は「時価額」が基本であるため、仮に滅失した家屋を再建するのに30...

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確定年金

確定年金は個人年金保険において、被保険者の生死に関係なく、契約時にあらかじめ定めた一定期間(10年や20年など)年金が受け取れるものをいう。また、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの期間に対応する年金または一時金が遺族に支払われることになる。ちなみに、個人年金保険とは「運用(殖やす)」「...

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加給年金

加給年金とは、老齢厚生年金の受給者で厚生年金保険の被保険者期間の月数が原則として240月(20年)以上ある者で、生計維持を条件として65歳未満の配偶者や18歳未満の子どもを扶養している場合には、老齢年金の支給額に上乗せ分を加算として支給されます。妻が年金を受け取れないことを補う意味で扶養手当的なもの...

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学資保険

学資保険とは、子供の学資金準備を目的とした保険で、簡易保険や民間生保が扱っている。子供が被保険者、親などが契約者となり、子供が15歳まであるいは18歳、20歳、22歳などの満期時に満期保険金(学資金)が受取れる保険である。契約者が死亡した場合には以降の保険料払込みが免除されるのは、学資保険ならではの...

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ガン入院特約

ガン入院特約とは、ガンで一定日数以上入院したときに、入院給付金が支払われる特約のこと。被保険者がその保険期間中に、がんを直接の原因として入院し、所定の支払対象に該当したときは、入院給付金が(契約によってはがん診断給付金、がん手術給付金、がん通院給付金、死亡保険金なども合わせて)支払われる特約のこと。...

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ガン保険

ガン保険とは、悪性の腫瘍(ガン)と診断され入院・手術を行った場合に、入院の給付金や手術給付金が支払われるガンのみに支払い理由を絞り込んだ保険のことである。ガンという病気の特性として入院が長期化したり入退院を繰り返すなどのことに対応できるよう、入院日数については制限を設けず何日でも支払うというものがほ...

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企業型年金

企業型年金とは、確定拠出年金法で規定される企業が導入する確定拠出年金のことである。企業が導入実施責任者となり、掛金は企業が加入員ごとに拠出し、労使の合意の下で全労働者を対象に確定拠出年金規約を作成、規約において運営管理機関、資産管理機関、運用方法、受取方法等が定められる。「企業型確定拠出年金」とも呼...

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企業年金

企業年金とは、企業が退職した従業員や死亡した従業員の遺族に対して生活保障を目的として支給する年金のことである。種類としては、下記の3種類がある。確定給付型企業年金(厚生年金基金など)確定拠出年金自社年金いずれも制度運営や掛金の拠出は企業が行うため、企業年金という呼称を使う。企業年金は、企業が勤労者の...

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企業年金連合会

企業年金連合会とは、2005年10月に厚生年金連合会から改組された組織。平成16年(2004)厚生年金保険法改正に伴って、平成17年(2005)に厚生年金基金連合会を改組して名称を変更した法人組織。年金給付を行うための保有資産の安全で効率的な運用を行いながら、厚生年金基金・確定給付型企業年金・確定拠...

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告知義務違反

告知義務違反とは、保険に加入する際に契約者や被保険者が事実に反する告知をしたり、故意に事実を隠したりして、告知義務に反する行為を行うことをいう。保険者はそのような行為を立証した場合、契約を将来に向かって解除することができます。保険者は危険発生後に解除した場合でも保険金の支払責任は負わず、もし保険金を...

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簡易保険

簡易保険とは、まだ民間保険が発達する以前の1916年に、民間の保険を補完する目的で郵便局で行われることになった国営の保険のことである。小口・月掛け・無診査というのが簡易保険の三原則であり、鉱山漁業従事者などでも加入できるよう職業による選択を行わない保険であった。郵政民営化以前に契約され、日本政府によ...

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県民共済

全国生活協同組合連合会が全国26都道府県で行っている共済。東京都では都民共済と呼ばれ、神奈川県では全国共済と呼ばれる。厚生労働省所管で「消費生活協同組合法」に基づいて設立されており、生命共済や火災共済などを扱っている。共済の内容としては、1年更新の死亡保障で、保険料は性別・年齢に関係なく一律の少額保...

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高額療養費

高額療養費とは、健康保険や国民健康保険において、被保険者が、同じ月内に同じ医療機関に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を健保や国保が負担し、申請によりあとから払い戻す制度2006年7月現在、以下のようになっている。【70歳未満の方】ア 生活保護の被保険者や市町村民税非課税世帯な...

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厚生年金基金

厚生年金基金とは、国が支給する老齢年金のうちの報酬比例部分に相当する給付を国に代わって支給する公法人。一定の要件のもとに適用事業主とその被保険者とで組織される。基金が支給する年金は報酬比例部分を超えなければならない。(プラスアルファーの給付)。また、死亡一時金・脱退一時金の支給ができる。母体企業の構...

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厚生年金基金連合会

加入期間15年未満の厚生年金基金中途脱退者や解散年金加入員に対して、厚生年金基金に代わって年金給付等を行うほか、厚生年金基金に対する指導などを行うことを目的に設立されたもの。2005年10月に「企業年金連合会」に改組された。厚生年金基金が代行するのは報酬比例部分で、給付の確実な保証ができるよう完全積...

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更新

定期保険や定期保険特約などで、契約期間終了後も同じ内容で再度契約を続けること。更新時の年齢や保険料率などによって保険料が再計算される。健康状態の変更については一切問われることなく、仮に入院中であっても保険を継続することができる。一般的に年齢が上昇している分保険料は高くなる場合が多い。

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告知

保険に加入する際に、申込書の内容について事実を申告すること。内容としては、現在の健康状態、過去の病歴、職業などの項目について自ら答える。その内容に従って、保険会社は加入の可否を判断したり、保険料の割り増しなどをすべきかどうかを判断する資料となる。高額の保険については、告知に加えて医師の診査や、保険会...

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告知義務

告知義務は保険全般で使われる用語、保険に加入する者は保険に加入する際に、保険会社に対して健康状態や過去の病歴、職業などについて正しく告知を行う義務があることをいう一般に重要な事実とは、対象となる保険の種類によってそれぞれ異なるが、例えば生命保険の場合は健康状態や病歴など、傷害保険の場合は職業や職務な...

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厚生年金保険

厚生年金保険とは、厚生年金保険法に基づき、労働者の老齢・障害・死亡について保険給付を行う。保険給付は老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金に大別される。政府が保険者で社会保険事務所が窓口となる。厚生年金保険料は、月額給与に応じて、事業主と被保険者で折半負担する。平成16年の年金制度改正において、最...

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高度障害状態

生命保険契約において、両目の失明、言語またはそしゃくの機能の全廃、中枢神経系などの障害により終身介護を要する状態、両手または両足の切断など、疾病や障害などによる、救急で定められた極めて重い障害状態のこと。この状態と認められた場合には、死亡保険金と同等の高度障害保険金が支払われ、その保険金が支払われた...

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高度先進医療特約

高度先進医療特約とは、厚生労働大臣が認可する高度先進医療に該当する治療を受けたとき、治療の種類に応じた給付金が支払われる特約。高度先進医療のうち、一般的な診療と共通する診察料や検査料、入院費などの部分は健康保険から給付される。しかし、最新の設備や高度な技術を必要とする高度先進医療そのものに対しては、...

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国内旅行傷害保険

国内の旅行中(旅行の目的で住居を出発してから帰宅するまで)に起こった事故によるケガを補償する保険。通常の傷害保険と異なり、細菌性食中毒も補償される。保険料は旅行期間によって定められる。日本国内で、飛行機・列車などに搭乗中の事故、宿泊中の火災・爆発などによる事故により傷害を被った場合の損害を填補する保...

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こくみん共済

こくみん共済とは、全国労働者共済生活協同組合連合会(全労災)が消費生活協同組合法(生協法)に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立された“保障商品”のこと。手頃な掛け金で幅広い保障を得られることで知名度は高い。1年更新で、掛け金は、年齢や性別に関係なく一律。ニーズに合わせて選べる6種類の基本タイプ、追...

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国民年金

1986年から導入された制度で、国民年金法に基づき国民の老齢・障害・死亡に関して必要な給付を行う。1991年に学生も20歳から強制加入となり、文字通り国民皆年金となった。年金の給付は老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金に大別される。総称して基礎年金ともいう。第1号被保険者を対象に付加年金・寡婦年...

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国民年金基金

国民年金の第1号被保険者は国民年金(老齢基礎年金)のみの給付であり、よりゆとりある老後の生活のため、上乗せして任意に加入できるようになっており、その上乗せ部分の制度のことを国民年金基金という。地域型国民年金基金と職域型国民年金基金の2種類がある。〔参照〕⇒第1号被保険者、地域型国民年金基金、職域型国...

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ご契約のしおり

ご契約のしおりとは、保険契約の際に保険商品の基礎的な事項について事前に十分理解した上で契約手続きを行えるように、契約時に配布する小冊子。契約者が知っておくべき重要な事項がわかりやすく説明されている。契約についての取り決めを詳しく説明した約款と一緒にまとめられていることが多い。〔参照〕⇒約款

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個人型年金

個人型年金とは、確定拠出年金法で規定される個人で加入する確定拠出年金のことである。会社の従業員(第2号被保険者)が加入する第2号個人型年金と、自営業者等(第1号被保険者)が加入する第1号個人型年金に分けられるが、国民年金基金連合会に登録のある管理サービスを行う運営管理機関を通じて行う。資産管理機関は...

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個人年金

個人年金とは、公的年金制度、企業年金制度に加えて、個人が自助努力で老後の生活費を確保するために行う制度。公的年金に対する上乗せや年金支給開始までのつなぎ年金として利用されている。生命保険会社による個人年金保険のほか、損害保険会社、銀行なども取り扱っている。

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個人年金保険

個人年金保険とは、公的年金を補完するための老後資金準備に利用できるもので、決められた年齢から毎年一定の年金が支払われる生命保険会社や損害保険会社などが取り扱っている商品。生きている限り一生涯にわたって年金が支払われる終身年金と、一定期間だけ支払われる確定年金、有期年金がある。ただし終身年金は、年金開...

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個人賠償責任保険

個人賠償責任保険とは、個人が法律上の賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険。日常生活において他人の生命・身体・財物に損害を与えた場合や、居住中の住宅の所有・使用・管理に起因する偶然の事故などが対象となる。たとえば下記のような例が保険の対象となる。■マンションの漏水事故  例:マンションでト...

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護送船団方式

護送船団方式とは、旧大蔵省により、金融機関を保護してきた金融行政のことを指す。いちばん遅い船に合わせて船団を航行させることをこう呼び、金融機関の行政に例えた言い方。いわゆる「金融の自由化」以前の、かつての金融機関については、参入にあたって大蔵省の厳しい審査が必要であったが、ひとたび認可されればあとは...

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こども総合保険

こども総合保険とは、満19歳未満のこどもを対象とする損害保険。日本国内・国外を問わず子供が日常生活に被る傷害を補償する他、扶養する者が傷害により死亡・重度後遺障害となった場合にも育英費用が支払われる。さらに、家族全員の日本国内で生じた日常生活での賠償事故も補償される。一般的な掛け捨て型だけでなく、積...

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こども保険

子どもの教育・結婚資金などの資金準備を目的に、子供を被保険者、その扶養者を契約者として加入する生命保険。満期時に満期保険金が支払われるほか、進学期などに入学祝い金が支払われるものなどもある。主な目的が学資の積み立てであったため、郵便局が「学資保険」という名称で商品化したものが、もっとも普及している。...

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コンプライアンス

compliance企業や企業に属する人が、法令や社会倫理を遵守すること。Complianceとは、英語のcomplyという動詞の名詞形であり、complyはwithを伴って、「~を遵守する」という意味を持つ。したがって単にコンプライアンスといっても、目的語がなければ何を遵守するのかが不明確であるが...

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契約者

保険契約を申し込み、保険料を負担される方をいう。保険会社と生命保険契約を結び、契約上の様々な権利と義務を持つ人を指します。普通は保険料を払うのもこの契約者であることが多いです。解約をした場合に解約金を受け取るのもこの人になる。ちなみに保険会社が破綻した場合、生命保険では生命保険契約者保護機構が資金援...

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原価法

原価法とは、取得原価主義に基づく資産の評価方法のこと。通常、原価法という文言を使わないが、低価法との比較において敢えて原価法と呼ぶことがある。原価法の中でも、棚卸資産はその出入りが頻繁なことから、その評価方法は「個別法」「先入先出法」「後入先出法」「移動平均法」「総平均法」「売価還元法」「最終仕入原...

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公的年金

公的年金とは、社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与え、国が行う年金制度の総称である。日本の公的年金制度は「2階建て」となっている。まず基礎部分として国民年金(基礎年金)があり、自営業者や専業主婦も含め20歳以上の国民全てに加入義務がある。その上に会社員や公務員は厚生年金や共済年金に加入しなけ...

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現在価値

現在価値とは現在割引価値とも呼ばれる。将来に得られる収益や利益を現在の価格に修正(割引)したもの。例えば、今日受け取る100万円と10年後に受け取る100万円では本質的な価値が異なるように、通常は未来に受け取る利益は現在の利益よりも価値が低いという観点から考えられている。生命保険の分野においても逸失...

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強制被保険者

日本では、20歳以上の人はすべて公的年金制度への加入が義務づけられており、強制加入の制度になっている。これに対し、加入が本人の意思に委ねられていることを任意加入という。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければならない。国民年金では加入者を3種類に分けている第1号...

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介護保険制度について

介護保険制度は2000年(平成12年)4月から実施された制度です。この制度の導入によって高齢者介護の現場は大きく変化したといわれています。介護保険制度は将来的に増加することが予想されている介護費用を安定確保するため、社会保険方式で対応するとした事などに特徴があります。介護保険制度による介護サービスを...

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学資保険について

「学資保険」は、さまざまな保険商品の中でも貯蓄性の高いもののひとつということなります。学資保険に加入していると大学進学時はもちろんのこと、小学校、中学校、高等学校の進学時に、それぞれお祝い金が支払われることになっています。また、学資保険には「契約者の死亡保障」という要素もあります。この場合の「契約者...

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