わかる！保険用語ガイド

学資保険について

「学資保険」は、さまざまな保険商品の中でも貯蓄性の高いもののひとつということなります。学資保険に加入していると大学進学時はもちろんのこと、小学校、中学校、高等学校の進学時に、それぞれお祝い金が支払われることになっています。また、学資保険には「契約者の死亡保障」という要素もあります。この場合の「契約者」とは、子どもを扶養する立場にある人のことを指しています。学資保険では契約者が死亡したり障害状態になった場合には、それ以降の月々の保険料は不要になり「育英年金」などの名称でお金が支払われる学資保険もあるようです。一般的な学資保険では契約者が亡くなった時は、その学資保険のすべての権利は被保険者である子どもが相続することになります。お祝い金や満期金のほかに育英年金なども被保険者が受け取ることになるのです。また学資保険には子どもの医療保障がセットされているケースがほとんどのようです、病気による入院や、手術をした場合などにはお金が支払われることになります。特に「学資保険」という名前がついていなくても学資保険として活用できる保険商品もありますので、いろいろと比べてみるのも良いでしょう。

自動車保険完全自由化について

１９９８年から自動車保険の完全自由化が実施されたことにより、一般ユーザーの自動車保険選びには大きな変化があらわれたました。自動車保険が自由化されてからは、各保険会社の競争は一層激しくなりました、そして次々に新しい保険が登場しています。その結果、自分にとってどの保険が一番得なのか、どの保険を選べば良いか判断することが難しくなってきたため、インターネット上で簡単にできる｢自動車保険の一括見積りのサービス｣というのも人気となっています。いままでの自動車保険とは違って、いろいろなタイプの保険料割引サービスが誕生しているのも、ドライバーには嬉しい動きであるということはいえるでしょう。保険会社によっては、ドライバーの評価も保険料に反映させています、保険加入者の免許証の色によって保険料を割引する自動車保険を販売しています。契約内容がよく似ていても保険料やサービス内容の異なる保険が増えてきたため、きちんと情報収集をして上手な自動車保険選びをすれば、以前よりかなり自動車保険料を節約できることも多いようです。ですので自動車保険を選ぶ場合には、できるだけたくさんの会社から資料を集めて、じっくり比較検討するのが賢い方法のようです。

介護保険制度について

介護保険制度は２０００年（平成１２年）４月から実施された制度です。この制度の導入によって高齢者介護の現場は大きく変化したといわれています。介護保険制度は将来的に増加することが予想されている介護費用を安定確保するため、社会保険方式で対応するとした事などに特徴があります。介護保険制度による介護サービスを利用するためには、被保険者が保険給付を受ける要件を満たしているかを確認するため、要介護・要支援の認定を受ける必要があります。この認定は日本全国どこでも同じ基準で行われることになっているものです。この認定では被保険者が要介護者に該当するかしないか、また該当する場合には要介護状態の程度についても判断されることになります。支援の場合の介護給付の支給限度額や施設の場合の介護給付額などは、この要介護状態区分によって設定されいるようです。要介護・要支援の認定がされると、介護保険の保険給付を受けることが可能になります。どのようなサービスを受けるかについては、サービスを利用する人自身が選択することが可能ですが、その決定を助けるために、介護支援専門員などを中心とする専門家がサービス計画を作成するのが普通です。

保険の仕組み

「保険」とは、「保険者」と「保険契約者（被保険者）」、「保険契約」という３つの要素から成り立っている仕組みです。「保険者」というのは、保険事業を行う主体のことを言います。「保険契約者」とは、保険に加入する人のことを言うもので、公的保険の場合には「被保険者」と呼ばれます。民間の保険会社による保険を例にとってみると損害保険会社や生命保険会社などが「保険者」となって保険契約社が火災保険や自動車保険、生命保険などの保険契約を結び保険料の支払いをすれば、保険契約が成立したということになります。民間企業の保険会社による保険では保険料の支払いは全て保険契約者がすることになりますが、社会保険や労働保険などの保険料については、従業員と会社側がそれぞれ負担するという形になります。その場合に実際に保険金の給付を受けるのは従業員です。社会保険や労働保険の申請をしたり給付の手続きをしたりするためには社会保険事務所や労働基準監督署、各市区町村役場など、それぞれの保険の事務担当窓口を訪れる必要があります。一般のサラリーマンの場合と自由業や自営業の場合、公務員の場合は保険の種類や手続きなどの方法が異なることになりますので注意しましょう。

当ウェブサイトのプライバシーポリシー

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自動振替貸付制度

保険料の払い込みができなくても、そのときの解約返戻金の範囲内で自動的に保険料が立て替えられる制度。
契約者の経済状況の変化や、うっかりした払込忘れによって保険の効力が失われることがないようにするための制度である。

借りた保険料分については所定の利息を支払うことが必要。
また、自動振替中も生命保険控除は受けられるが、貸付金の元利合計が解約返戻金を上回ると、契約は失効する。

]]> 借りた保険料はいつでも返済できる。

〔参照〕⇒解約返戻金

自賠責保険

自動車損害賠償責任保険の略。

自動車損害賠償法に基づいて、すべての自動車（原動機つき自転車を含む）に加入が強制されている損害保険。
自動車の保有者・運転者が自動車の運行によって、他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害に対して保険金が支払われる。

]]> もともと、交通事故の被害者が最低限の補償は必ず受けられるようにと国によって始められた損害保険。
人身事故に限定はされるものの、自動車事故で相手を死傷させてしまった場合や、被保険者が死傷した場合に保険金を被害者に支払うことができる。

死亡の時　 3,000万円
死亡までの傷害 120万円
傷害をおった場合 120万円
後遺障害を負った場合 4,000万円

一回の事故で何台もの車、または被害者が巻き込まれた場合でも、それぞれの被害者に対して保険金が支払われる。
また、保険期間中であれば事故の回数で保険金額が減ることもない。

自動車損害賠償責任保険

じどうしゃそんがいばいしょうせきにんほけん

疾病入院特約

病気の治療を目的として継続して一定日数以上入院した場合に、入院給付金が支払われる生命保険の特約。また災害や病気で手術したときには所定の手術給付金が支払われる契約もある。
生命保険の入院特約の場合、このように入院給付金支払い事由が「疾病入院」と「災害入院」とに分かれていることが多く、入院全般をカバーするには両方を付保する必要がある。

]]> 日帰り入院でも給付金が支払われるもの、一泊以上の入院で支払われるもの、4日以上の入院が対象、8日以上の入院が対象など様々なタイプがある。
また一回の入院での支払い限度日数、総支払い限度日数などもいろいろ違うものがあり、非常に多くの種類が販売されているので、選択する際には十分注意が必要である。

示談

示談とは、裁判によることなしに加害者・被害者間で損害賠償責任の有無、その賠償額および支払い方法等について話し合いで確定し、民事的紛争を解決すること。

]]> 民法上の和解契約に該当する法律行為とされている。
従って示談がいったん成立すると、法的効力を生じ、たとえ後から示談したことと違った確定的な証拠が出てきたとしても、もはや示談が成立した以上、錯誤・詐欺、強迫など意思表示の瑕疵が認められない限り、その効力をくつがえすことはできない。

自損事故保険

自損事故保険とは、単独でガードレールに衝突したり、崖からの転落で契約の車の運転者が死傷するなど、自賠責保険で補償されない場合を補完する保険。
任意の対人賠償保険に自動付帯される。

]]> 交通事故には､必ず相手がいるとは限らない。たとえば、「ハンドル操作をあやまってガードレールに突っ込んでしまった」「コーナーを曲がりきれずガケから転落した」といった単独事故も多く発生する。
こうした事故の場合、同乗者についてはそのクルマについている自賠責保険が支払われるが、運転者本人の死亡や傷害については､自賠責保険からは１円も支払われない。

こういう事故が起こったときに最低限の補償をするのが､任意保険の自損事故保険である。
運転者（被保険者）が自らの責任で起こした自動車事故によって死亡したり、傷害または後遺障害を被った場合に保険金が支払われる。

自殺免責

保険金目当ての加入防止対策のため、被保険者が契約日または復活日から1-３年（各保険会社によって異なる）以内に自殺をしたときは、保険会社は保険金を支払う義務を免れること。

]]> 商法においては元来自殺は免責なのだが、利用者救済の意味で保険会社が独自に約款に定めて、契約から一定期間経過後の自殺に対しては保険金を支払う。
90年代には免責期間1年の会社がほとんどであったが、近年の自殺者の急増により現在は免責期間2～3年の会社がほとんどである。

JA共済

ＪＡ共済とは、農業協同組合法に基づいて行なわれている、農協組合員のための共済事業。
基本的には農業従事者あるいは農業にかかわる人しか利用できないが、近年農業従事者が減少しているという事情もあり、それ以外の共済加入者（准組合員、員外加入など）も増えてきている。
農協法では、ＪＡごとに組合員の利用高の2割まで組合員以外の利用が認められており、これを「員外利用」と呼ぶ。

]]> 農協法では、ＪＡごとに組合員の利用高の2割まで組合員以外の利用が認められており、これを「員外利用」と呼ぶ。
また、ＪＡの協同組合運動に賛同するという名目で出資金を支払い「准組合員」となる方法もある。
准組合員になった場合には、ＪＡ共済だけでなく、ＪＡのすべての事業を組合員と同様に利用することができる。

地震共済もあり、商品内容は幅広い。

＜取扱商品＞
人の保障　医療共済「べすとけあ」　終身共済　養老生命共済
　　　　　　こども共済　年金共済「ライフロード」　がん共済
　　　　　　　定期医療共済「せるふけあ」　確定拠出年金共済
　　　　　　医療保障特約
家の保障　建物更生共済「むてき」
車の保障　自動車共済・自賠責共済

CGL

Commercial General Liability　　事業者賠償責任保険

企業を取り巻く対人・対物賠償事故を１保険契約で包括的に補償するだけではなく、企業をめぐる法環境の変化に対応し補償可能範囲を大幅に拡大した損害保険。

]]> 訴訟先進国アメリカで生まれ、国際的にも広く通用している複合型賠償責任保険であり、アメリカ企業との取引においては、この保険に加入することを求められることが多い。

三大疾病保障保険

3大疾病保障保険とは、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中と診断され、保険会社が指定した支払条件を満たした場合に、生存していても死亡保険金と同額の保険金が受け取れるタイプの生命保険。

]]> その病気以外で死亡した際も同額の死亡保険金が受け取れる。（※3大疾病保障保険金を受け取っていない場合）
保障期間が一定期間に限られる定期タイプと終身タイプがある。

近年では、住宅ローンに付帯する団体信用保険に特約としてこの3大疾病保障保険を付けたものなども開発されている。
その場合、3大疾病に離間した場合に保険金で住宅ローンの残債を返済する仕組みのため、以後のローンの返済がなくなる。