わかる！保険用語ガイド

災害

保険において災害とは、外来・突発におきる事故のことをいう。不慮の事故という言い方に置き換えることも出来る。

災害高度障害保険金

災害高度障害保険金とは、災害割増特約を付加している場合に、不良の事故や特定の伝染病が原因で、事故の日から180日以内に高度障害と認定された場合に支払われる保険金。

災害死亡保険金

災害死亡保険金とは、災害割増特約を付加している場合に、不慮の事故や特定の伝染病が原因で、事故の日から180日以内に死亡が確認された場合に支払われる保険金のこと。

災害入院特約

災害入院特約とは、災害や不慮の事故を直接の原因として、事故の日から180日以内に入院した場合に入院給付金が支払われる特約のこと。

災害入院特約

災害や不慮の事故により事故の日から180日以内に継続して一定日数以上入院した時に、入院給付金が支払われる生命保険の特約。
生命保険の入院特約の場合、このように「病気入院」と「災害入院」とに分かれていることが多く、入院全般をカバーするには両方を付保する必要がある。

災害割増特約

災害により事故の日から180日以内に死亡したり高度障害になったとき、また法定・指定伝染病で死亡したとき保険金が支払われる生命保険の特約。

災害割増特約

災害割増特約とは、生命保険の主契約に付加する特約で、不慮の事故や法定伝染病により死亡または高度障害状態と認定された場合に、災害死亡保険金あるいは災害高度障害保険金を支払う上乗せ型の特約である。

再調達価額

再調達価額とは、保険事故が発生した後、保険対象物件と同種類・同等の物件を新規調達（購入）するために必要な金額のことを指す。

再調達価額

再調達価額とは、保険の対象と同等の物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額のことを指す。

保険金とは、本来その保険対象物の現在の価格（時価→時価額＝再調達価額-経年減価額）に対して付保されるのであるが、火災や自動車事故の多くの場合に、その保険金額ではもう一度同等の家の建設や自動車の購入ができない。
そのため、経年による損耗額を考慮せず、事故の発生時にもう一度調達できる金額のことを、再調達価額といい、近年ではこの保険金額をもとに保険を付保することが多い。

再調達原価

再調達原価とは、ある不動産を価格時点で荒田に建築や造成するなどして再調達する場合に要する費用のこと。
対象不動産について直接求める直接法と類似不動産の再調達原価から間接的に求める間接法とがある。
不動産鑑定において、原価法を適用する際に用いられる。

裁定（取引）

裁定取引とは、価格変動において、同一の性格を持つ2つの商品の間で、割安な方を買い、割高な方を売ることにより、理論上リスクなしに収益を確定させる取引のことをいう。

マーケットの価格が理論価格に近づき、乖離（かいり）がなくなることで、割高・割安な状態が解消された場合に、反対売買を行なうことによって収益化する。

再保険

再保険とは、保険会社が元受保険契約に基づく保険金支払いリスクを分散するために、別の保険会社に再保険料を支払い、保険金支払いの責任の全部または一部を移転することをである。

査定

生命保険会社が保険契約を結ぶ際に、申込書類や医師の診断書に基づいて、承諾するか否か決定すること。

三大疾病保障保険

3大疾病保障保険とは、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中と診断され、保険会社が指定した支払条件を満たした場合に、生存していても死亡保険金と同額の保険金が受け取れるタイプの生命保険。

算定会料率

算定会料率とは損害保険料率算出団体（算定会）に関する法律（料団法）に基づいて、損害保険料率算定会や自動車保険料率算定会が算出する保険料率のことである。

在職老齢年金

在職老齢年金とは、60歳から65歳までの老齢厚生年金の受給権者が、いわゆる会社勤めをしていて一定の給与所得があるという老齢年金の被保険者の期間は、全部または一部の年金が受けられないのであるが、この減額された年金のことを指す。

財政再計算

財政再計算とは、あらかじめ定めた公的年金の財政計画を、一定期間経過後の将来の国民生活その他諸事情の予想を前提に計算し直すこと。
当初の予定に対して、歳月の経過とともに諸事情が著しく変化した場合に、軌道修正のために計算の基礎となる数値を変動し、保険料・給付などの財政計画を再度練り直し、財政の健全性を保つことを目的とする。

財務再保険

財務再保険とは、再保険契約のうち、元受会社が保有する生命保険契約について、出再した部分のすべてのリスクを移転する再保険契約であり、この保険契約から将来にわたって発生することが見込まれる収益を、再保険会社から「出再保険受入手数料として、あらかじめ一定額を元受会社が受再会社（再保険会社)から受け取れるもののことである。

雑所得

雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない個人の所得をいう。

たとえば、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが雑所得に分類される。

死差益

死差益とは、保険会社が計上する3つの利益（3利源）の一つ。
予定死亡率の死亡者数より、実際の死亡者数が少ない場合に生じる利益のことである。

質権設定

保険においての質権設定とは、保険契約者が債務を負っている場合に、保険金や給付金、または満期金や解約返戻金などの権利を、債務が弁済できない際には債権者に渡すように設定することである。

失火責任法

失火責任法とは「失火の責任に関する法律」の略称で、失火による民事上の責任を制限する法律である。

失火見舞費用保険金

失火見舞い費用保険金とは、保険の目的を収容する建物から発生した火災・破裂・爆発によって、他人の所有物を滅失・き損・汚損した場合に、保険金額の20％を限度に支払われる見舞金のこと。

失効

失効とは、保険料の払込猶予期間を過ぎても支払いがない場合に、契約自体の効力を失ってしまうことをいう。

疾病入院特約

疾病入院特約とは、病気治療を目的として継続して一定日数以上入院した場合に、入院給付金が支払われる生命保険の特約のことである。

疾病入院特約

病気の治療を目的として継続して一定日数以上入院した場合に、入院給付金が支払われる生命保険の特約。また災害や病気で手術したときには所定の手術給付金が支払われる契約もある。
生命保険の入院特約の場合、このように入院給付金支払い事由が「疾病入院」と「災害入院」とに分かれていることが多く、入院全般をカバーするには両方を付保する必要がある。

私的保険

私的保険とは、保険会社や共済組合などによって運営される保険全般を指す言葉であり、社会保険と区別する名称である。

車両保険

車両保険とは、衝突・接触・転覆・物の落下・火災・爆発・盗難・台風・洪水など、偶然な事故により車両に損害を受けた場合に保険金が支払われる損害保険のこと。

終身保険

終身保険とは、死亡あるいは高度障害状態になったときに支払われる保険金を受取れる保険期間が、限定されることなく一生涯続く生命保険のことである。

自家保険

自家保険とは、特定の業界業者や大企業が、その関連会社のリスクを負う目的で保険子会社を設立し、自家保険として積立てることを言う。

自家用自動車総合保険

→（参照）SAP

時価（額）

時価額とは、再調達価額から、事故前の保険対象物の経過年数や使用損耗による減価を差し引いて算出された金額のことである。

事業費

事業費とは、保険会社が新契約の募集および保有契約の維持保全や保険金の支払いなどを行うために必要な経費のことを指す。一般事業会社の販売費および一般管理費にあたる。

時効

生命保険において時効とは、その保険金請求事由の発生した日の翌日から起算して、その日を含めて3年を経過した段階で、その保険金請求効力が失われることをいう。

自殺免責

保険金目当ての加入防止対策のため、被保険者が契約日または復活日から1-３年（各保険会社によって異なる）以内に自殺をしたときは、保険会社は保険金を支払う義務を免れること。

自殺免責

自殺免責とは、保険金目当ての加入防止のために、被保険者が契約日または復活日から1～3年以内に自殺をしたときには、保険会社は保険金を支払う義務を免れることをいう。

地震火災費用保険

地震火災費用保険とは、火災保険の住宅総合保険で、建物・生活用動産が地震・噴火・津波を原因とする火災損害を受けた場合、保険金額の5％を限度に臨時費用や取片付け費用、見舞金などについて支払われる保険金である。

自損事故保険

自損事故保険とは、単独でガードレールに衝突したり、崖からの転落で契約の車の運転者が死傷するなど、自賠責保険で補償されない場合を補完する保険。
任意の対人賠償保険に自動付帯される。

自損事故保険

自損事故保険とは、自賠責保険では補償されない運転者自身の自損事故で運転者が死傷した場合に保険金が支払われる損害保険のこと。

示談

示談とは、裁判によることなしに加害者・被害者間で損害賠償責任の有無、その賠償額および支払い方法等について話し合いで確定し、民事的紛争を解決すること。

実損填補方式

実損填補方式とは、火災保険などの損害保険の保険において、保険会社が保険金を支払う方式のひとつ。
契約保険金額が損害額の80％以上のとき、契約保険金額を限度として実際の損害額の100％を支払う方式。

自動車運転者損害賠償責任保険

→（参照）ドライバー保険

自動車総合保険

→（参照）PAP

自動車損害賠償責任保険

→（参照）自賠責保険

自動振替貸付制度

保険料の払い込みができなくても、そのときの解約返戻金の範囲内で自動的に保険料が立て替えられる制度。
契約者の経済状況の変化や、うっかりした払込忘れによって保険の効力が失われることがないようにするための制度である。

借りた保険料分については所定の利息を支払うことが必要。
また、自動振替中も生命保険控除は受けられるが、貸付金の元利合計が解約返戻金を上回ると、契約は失効する。

受給権者

受給権者とは、保険給付を実際に受ける権利を有する者のことをいう。

純保険料

契約者が支払う営業保険料のうち、会社の経費の付加保険料部分を除いた、将来の保険金支払いに充てられる保険料。

生計維持

遺族基礎年金や遺族厚生年金を受給するときの要件として、「生計維持関係と認められること」ということがあるが、その場合の生計維持とは、住居および家計を共同していて、年間収入が850万円以上を将来にわたって得られないと認められる場合に、生計維持関係にあるという。

全期前納

生命保険の契約を月払、半年払、年払などの保険料分割払で結んだ場合に、全保険期間の保険料を全額前もって支払ってしまう保険料払込方法。一定の割引が適用される。

前納

民間の保険において、現在払っている月払い、半年払い、月払いの保険料について、その何回分かをまとめて支払うことを前納と言う。一定の割合で割引がある。

地震保険

地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する居住用の建物と家財を対象とした地震災害専用の保険である。 　

自然保険料

自然保険料とは、加入者の年齢ごとにその死亡率に応じた保険料を徴収する方式もことである。ほとんどの保険は期間保険料をならした平準保険料を採用している。