わかる！保険用語ガイド

ご契約のしおり

ご契約のしおりとは、保険契約の際に保険商品の基礎的な事項について事前に十分理解した上で契約手続きを行えるように、契約時に配布する小冊子。

海外旅行傷害保険

海外旅行傷害保険とは、海外旅行中の傷害に対して保険金が支払われる損害保険のこと。

介護費用保険

介護費用保険とは、被保険者が寝たきりまたは痴呆により介護が必要な状態となった場合に、介護に要した費用などを補填する損害保険のこと。

介護保険（公的）

公的保険としての介護保険は、被保険者の要介護状態またはその恐れのある状態に対し、必要な保険給付を行う公的保険制度。

介護保障特約

被保険者が所定の要介状態になって、その状態が一定期間異常続いた場合に、介護保険金を受取れる特約。要介護状態かどうかの認定が必要。

介護保険（民間）

寝たきりや痴呆により、介護が必要な状態になって一定期間継続した場合、あらかじめ定めた額の介護保険金（一時金、年金など）が支払われ、、死亡した場合には死亡保険金が支払われる民間保険商品。

会社役員損害賠償責任保険

→（参照）D&O保険

解除

解除とは、保険会社の意思により、保険契約を途中で取り止めることをいう。

解約

契約期間の途中で契約を解除すること。

解約失効率

解約失効率とは、保険会社が保有する契約全体に対する、解約・失効の割合をあらわしたものである。

解約返戻金

保険契約を解約する場合に、保険会社から契約者に払い戻されるものを指す。解約払戻金とも呼ぶ。

価額協定保険

価額協定保険とは、火災保険で、建物については再調達価額で、家財においては再調達価額あるいは時価額で保険金額を設定して、保険金額を限度として実際の保険金が支払われるように火災保険に付帯される特約のことである。

加給年金

加給年金とは、厚生年金保険の被保険者期間の月数が原則として240月（20年）以上ある者で、生計維持を条件として65歳未満の配偶者や子がある場合に、老齢年金に加算される一定の年金のことである。

簡易保険

簡易保険とは、まだ民間保険が発達する以前の1916年に、民間の保険を補完する目的で郵便局で行われることになった国営の保険のことである。

学資保険

学資保険とは、子供の学資金準備を目的とした保険で、簡易保険や民間生保が扱っている。

ガン入院特約

ガン入院特約とは、ガンで一定日数以上入院したときに、入院給付金が支払われる特約のこと。

ガン保険

ガン保険とは、悪性の腫瘍（ガン）と診断され入院・手術を行った場合に、入院の給付金や手術給付金が支払われるガンのみに支払い理由を絞り込んだ保険のことである。

企業型年金

企業型年金とは、確定拠出年金法で規定される企業が導入する確定拠出年金のことである。

企業年金

企業年金とは、企業が退職した従業員や死亡した従業員の遺族に対して生活保障を目的として支給する年金のことである。

企業年金連合会

企業年金連合会とは、2005年10月に厚生年金連合会から改組された組織。

県民共済

全国生活協同組合連合会が全国26都道府県で行っている共済。
東京都では都民共済と呼ばれ、神奈川県では全国共済と呼ばれる。
厚生労働省所管で「消費生活協同組合法」に基づいて設立されており、生命共済や火災共済などを扱っている。

高額療養費

高額療養費とは、健康保険や国民健康保険において、被保険者が、同じ月内に同じ医療機関に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を健保や国保が負担し、申請によりあとから払い戻す制度。

更新

定期保険や定期保険特約などで、契約期間終了後も同じ内容で再度契約を続けること。更新時の年齢や保険料率などによって保険料が再計算される。

厚生年金保険

厚生年金保険とは、厚生年金保険法に基づき、労働者の老齢・障害・死亡について保険給付を行う。
保険給付は老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金に大別される。
政府が保険者で社会保険事務所が窓口となる。

厚生年金基金

厚生年金基金とは、国が支給する老齢年金のうちの報酬比例部分に相当する給付を国に代わって支給する公法人。
一定の要件のもとに適用事業主とその被保険者とで組織される。

厚生年金基金連合会

加入期間15年未満の厚生年金基金中途脱退者や解散年金加入員に対して、厚生年金基金に代わって年金給付等を行うほか、厚生年金基金に対する指導などを行うことを目的に設立されたもの。

2005年10月に「企業年金連合会」に改組された。

高度障害状態

生命保険契約において、両目の失明、言語またはそしゃくの機能の全廃、中枢神経系などの障害により終身介護を要する状態、両手または両足の切断など、疾病や障害などによる、救急で定められた極めて重い障害状態のこと。
この状態と認められた場合には、死亡保険金と同等の高度障害保険金が支払われ、その保険金が支払われた場合には、当該保険契約は消滅する。

高度先進医療特約

高度先進医療特約とは、厚生労働大臣が認可する高度先進医療に該当する治療を受けたとき、治療の種類に応じた給付金が支払われる特約。

高度先進医療のうち、一般的な診療と共通する診察料や検査料、入院費などの部分は健康保険から給付される。
しかし、最新の設備や高度な技術を必要とする高度先進医療そのものに対しては、健康保険が適用されず、自己負担はかなりのものとなる場合が多い。
また、高度先進医療の中で、膵臓や心臓などの移植術も増加している。

したがって近年の生命保険では、こうした現状に備えて、医療保障にプラスできる特約を開発している。

告知

保険に加入する際に、申込書の内容について事実を申告すること。
内容としては、現在の健康状態、過去の病歴、職業などの項目について自ら答える。
その内容に従って、保険会社は加入の可否を判断したり、保険料の割り増しなどをすべきかどうかを判断する資料となる。

告知義務

保険に加入する者は、保険に加入する際に、保険会社に対して健康状態や過去の病歴、職業などについて正しく告知を行う義務があることをいう。

告知義務違反

告知義務違反とは、保険に加入する際に契約者や被保険者が事実に反する告知をしたり、故意に事実を隠したりして、告知義務に反する行為を行うことをいう。

国内旅行傷害保険

国内の旅行中（旅行の目的で住居を出発してから帰宅するまで)に起こった事故によるケガを補償する保険。通常の傷害保険と異なり、細菌性食中毒も補償される。保険料は旅行期間によって定められる。

国民年金

1986年から導入された制度で、国民年金法に基づき国民の老齢・障害・死亡に関して必要な給付を行う。1991年に学生も20歳から強制加入となり、文字通り国民皆年金となった。
年金の給付は老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金に大別される。総称して基礎年金ともいう。

国民年金基金

国民年金の第１号被保険者は国民年金（老齢基礎年金)のみの給付であり、よりゆとりある老後の生活のため、上乗せして任意に加入できるようになっており、その上乗せ部分の制度のことを国民年金基金という。

個人型年金

個人型年金とは、確定拠出年金法で規定される個人で加入する確定拠出年金のことである。
会社の従業員（第２号被保険者)が加入する第２号個人型年金と、自営業者等（第１号被保険者)が加入する第１号個人型年金に分けられるが、国民年金基金連合会に登録のある管理サービスを行う運営管理機関を通じて行う。資産管理機関は国民年金基金連合会。

個人年金

個人年金とは、公的年金制度、企業年金制度に加えて、個人が自助努力で老後の生活費を確保するために行う制度。

個人年金保険

個人年金保険とは、公的年金を補完するための老後資金準備に利用できるもので、決められた年齢から毎年一定の年金が支払われる生命保険会社や損害保険会社などが取り扱っている商品。

こども総合保険

こども総合保険とは、満19歳未満のこどもを対象とする損害保険。
日本国内・国外を問わず子供が日常生活に被る傷害を補償する他、扶養する者が傷害により死亡・重度後遺障害となった場合にも育英費用が支払われる。
さらに、家族全員の日本国内で生じた日常生活での賠償事故も補償される。

こども保険

子どもの教育・結婚資金などの資金準備を目的に、子供を被保険者、その扶養者を契約者として加入する生命保険。
満期時に満期保険金が支払われるほか、進学期などに入学祝い金が支払われるものなどもある。
主な目的が学資の積み立てであったため、郵便局が「学資保険」という名称で商品化したものが、もっとも普及している。

コンプライアンス

compliance

企業や企業に属する人が、法令や社会倫理を遵守すること。
Complianceとは、英語のcomplyという動詞の名詞形であり、complyはwithを伴って、「～を遵守する」という意味を持つ。したがって、単にコンプライアンスといっても、目的語がなければ何を遵守するのかが不明確であるが、日本では「コンプライアンス」と言った場合、ある時は法令遵守という意味で言われたり、またある時は企業倫理・経営倫理との関連で使用されることが多い。

護送船団方式

護送船団方式とは、旧大蔵省により、金融機関を保護してきた金融行政のことを指す。
いちばん遅い船に合わせて船団を航行させることをこう呼び、金融機関の行政に例えた言い方。

災害関連支出

災害などに関連して支出した次に揚げる支出で、損害保険金などで補てんされた金額を除いて雑損控除の対象となるもの。