わかる！保険用語ガイド

CGL

Commercial General Liability　　事業者賠償責任保険

企業を取り巻く対人・対物賠償事故を１保険契約で包括的に補償するだけではなく、企業をめぐる法環境の変化に対応し補償可能範囲を大幅に拡大した損害保険。

JA共済

ＪＡ共済とは、農業協同組合法に基づいて行なわれている、農協組合員のための共済事業。
基本的には農業従事者あるいは農業にかかわる人しか利用できないが、近年農業従事者が減少しているという事情もあり、それ以外の共済加入者（准組合員、員外加入など）も増えてきている。
農協法では、ＪＡごとに組合員の利用高の2割まで組合員以外の利用が認められており、これを「員外利用」と呼ぶ。

アクチュアリー

Actuary　
アクチュアリーとは、保険料の算出や年金の掛金の算定などを行う保険数理計算人のこと。日本アクチュアリー会が行う試験に合格して認定される。

アセットシェア方式

生命保険会社が保有する資産における、個々の契約者の持分に基づいて配当を行う方式。

アセット・ライアビリティー・マネジメント

Asset Liability Management

ALMと略されるアセット・ライアビリティ・マネジメントは、個々の資産、商品、取引だけの収益を狙うのではなく、金融情勢の変化に伴って発生する様々なリスクをヘッジしながら、調達コストの削減、運用の効率化、収益の極大化のために、資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する方法。
もともと銀行などの金融機関が使用していた手法であるが、近年では一般事業会社においても資産管理手法として利用されることが多くなってきた。

頭金

保険契約時に、ある程度まとまった金額を一度に支払うこと。支払った頭金はその保険契約の一時払いの保険料の一部として充当され、その後の保険料支払いの負担を軽くするために効果的。

維持費

保険料の中の付加保険料の事業費のうちの保険契約維持にかかる部分の費用。通常毎年の保険料比例で保険料の中に含まれている。γ（ガンマ）と呼ばれている。

異常危険準備金

異常危険準備金とは、大火の発生や台風の襲来など異常災害の発生に対して、損害保険会社が保険金の支払いに支障を来たさぬよう、主務官庁の定める責任準備金算出方法に従って、累積限度に達するまで毎年収入保険料の一定割合を積立てる準備金のことをいう。

遺族基礎年金

遺族基礎年金とは、国民年金において①被保険者、②日本に在住する60歳以上65歳未満の被保険者であった者、③老齢基礎年金受給権者、④老齢基礎年金受給資格者、の①～④のいずれかの者が死亡したときに、生計維持関係にある子のある妻、または子に支給される年金のことである。

遺族厚生年金

遺族厚生年金とは、厚生年金保険において、①被保険者が死亡、②被保険者期間中に初診日のある傷病により5年以内に死亡、③1級.2級の障害厚生年金受給権者が死亡、④老齢厚生年金受給権者・老齢厚生年金受給資格者が死亡したときに遺族に支給される年金のことである。

一時払

一時払とは、支払う保険料全額を保険の契約時に一括して支払ってしまうことを言う。月払、年払などの分割払契約に比べ、一定の割引がある。

一入院

民間の保険で、入院の給付内容を表す用語である。一つの病気アルイハケガなどで入院し続けた期間のことを指す。

一部損

地震保険において、建物の主要構造部である軸組、基礎、屋根、外壁などの損害の額が、その建物の字価額の10％異常30％未になった場合をいう。

一部保険

一部保険とは、損害保険契約で保険金額が保険価額を下回る保険のことをいう。

一般勘定

一般勘定とは、運用実績に関わらず保険金額が一定である定額保険の資産を管理運用する勘定のことで、運用実績に関わらず一定の予定利率を契約者に保証している。

一般自動車保険

→（参照）BAP

医療費用保険

医療費用保険とは、病気や怪我で入院した場合に、入院中に要した費用のうち、公的医療保険制度の下で支払われない部分を実損填補する損害保険のこと。

医療保険

医療保険とは、入院や手術などに際して給付金が受け取れるもので、慰労に対する保障を目的としている生命保険および損害保険のことである。保険におけるいわゆる第3分野商品の一つとなる。

営業職員

生命保険会社において生命保険募集を専門に行う職種のこと。保険外交員、保険外務員などとも呼ばれる。

営業保険料

営業保険料とは、契約者が生命保険会社に支払う保険料のこと。このうち純粋に保険金の支払などに充てられる純保険料と、保険会社の経費として使われる付加保険料に分けられる。

エリサ法

ERISA=Employee Retirement Income Security Act

エリサ法とは、米国における「従業員退職所得保障法」の頭文字を読み合わせた表現である。
企業年金ならびに私的税制適格従業員給付制度の連邦運営基準を定めた法律。

延長定期保険

延長定期保険とは、生命保険料の払い込みを途中で中止するが、解約はせずにその時点で計算した解約返戻金を一時払保険料にして、定期保険に変更して死亡保障を続けることである。

一時所得

一時所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務の提供または資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得のことをいう。